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一緒に暮らしていない親を扶養家族にする条件とは?

電話する高齢女性

配偶者や子どもなどの扶養家族がいると税金が優遇される「扶養控除」はおなじみですが、実は離れて暮らす親でも条件があえば扶養家族に入れることが出来るのをご存知でしょうか。扶養と一言でいっても「税金(所得税・住民税)の扶養」「社会保険(健康保険)の扶養」の2種類が存在しますが、今回は税金面の扶養についてご紹介します。

扶養に入れるための条件

親の年間の合計所得金額

親の年間所得合計が48万円以下であること(給与のみなら103万円以下)

※遺族年金や障害年金などは非課税ですのですので年金収入に含みません。

生計をともにしていること

●同居せずとも常に生活費や療養費等の送金が行われている場合には生計をともにしているとされます。小遣い程度の額では同一生計ではないとみなされます。

送金の事実を証明できるように通帳のコピーや銀行の振込票、ATMの入出金伝票、現金書留の控えなどをきちんと保管しておきましょう。

扶養家族の対象

●6親等内の血族および3親等内の姻族
●自分自身の両親や配偶者の両親、そしてそれぞれの祖父母、甥、姪も対象です。

親を扶養に入れるメリット

親を扶養に入れる最大のメリットは、税金が減額される扶養控除が受けられることです。
所得税と住民税を節税することができます。
●老人扶養親族(70歳以上)
 ▷同居老親等以外の者 控除額48万円
 ▷同居老親等     控除額58万円
 

さいごに

離れて暮らす親でも扶養家族にできる条件についてご紹介しました。
扶養家族にすることにより、税金が減額される扶養控除が受けられることがメリットですが、それぞれの事情によってはデメリットもあります。わからないことがあれば、専門家にご相談されることをオススメします。

監修

中川義敬

中川義敬

日本クレアス税理士法人 執行役員 税理士

東証一部上場企業から中小企業・個人に至るまで、税務相談、税務申告対応、組織再編コンサルティング、相続・事業承継コンサルティング、経理アウトソーシング決算早期化等、幅広い業務経験を有する。個々の状況に合わせた対応により「円滑な事業承継」、「争続にならない相続」のアドバイスをモットーとしており多くのクライアントから高い評価と信頼を得ている。

日本クレアス税理士法人(https://j-creas.com)

橋本珠美

橋本珠美

2001年4月、株式会社ユメコムを起ち上げ、介護・福祉の法人マーケットを中心に、誰もが高齢社会を安心して過ごすためのコンサルティングを始める。
また「高齢者と高齢者を抱える現役世代」のための相談窓口「シニアサポートデスク」「ワーク&ケアヘルプライン」を運営し、高齢者やそのご家族の幅広いお悩み(介護・相続・すまいなど)にお応えしている。
相談窓口の事例と自身の経験(ダブルケア)を取り入れたセミナー活動は好評を得ている。

株式会社ユメコム(https://www.yumecom.com)

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