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福祉用具レンタルで介護者の負担も軽減しよう!


福祉用具レンタルは、公的介護保険の在宅サービスのひとつで、要介護者や要支援者が住み慣れた自宅で安心した暮らしを送れるように、また介護者の負担が軽減されるために利用する用具のことです。
今回は、介護には欠かせない、レンタルできる福祉用具についてご紹介します。

福利用具レンタルとは?

「福祉用具レンタル」は、公的介護保険の在宅サービスのひとつです。
要介護者や要支援者が在宅で安心した暮らしを送ることができ、介護者の負担が軽減されるために利用する用具のことです。

福祉用具の役割とは

  • 身体に支障があっても、杖や車いすがあることによって自宅で自立した生活を続けられる

  • 外出も可能

介護保険で福祉用具をレンタルする

  • 介護保険でレンタルできる福祉用具は、全部で13種目

  • それぞれの種目に適用基準が設けられており、レンタル可能な福祉用具はその基準に合ったものに限られる

  • 要支援及び要介護1の人がレンタルできる対象用具は一部のみ

  • レンタル料金は月額設定

  • 費用は介護保険が適用され、
    利用者は費用の1割~3割(所得に応じて変動)の自己負担のみ
    (例)月額レンタル料5,000円の車いすをレンタルする場合は、1割負担の利用者にかかる費用は1カ月500円で、2割負担の利用者は1,000円となります。

レンタルの対象となる13種目の福祉用具とは

対象介護度:要介護2~5

福祉用具名 種類詳細
1 車いす
車いす付属品
自走用・介助用車いす、電動車いす・電動四輪車
2 介護用ベッド
付属品
柵付き又は取り付け可能なベッドで、背上げ又は脚上げ機能、もしくは高さ調整機能が付いたもの
3 床ずれ防止用具 床ずれ防止用の静止型マットレス、エアマットレス、ウォーターマットレス
4 体位変換器 起き上がり補助装置、寝返り介助パッドなど要介護者の体位を容易に変換できる機能があるもの
5 認知症老人徘徊
感知機器
認知症外出通報システム、離床センサー
6 移動用リフト 自力または車いすなどでの移動が困難な人のための工事不要の移動用リフト、バスリフトなど

対象介護度:要支援1,2 要介護1~5

福祉用具名 種類詳細
7 手すり 工事不要で設置できる手すり、任意の場所に置いて使用できる手すりなど
8 スロープ 段差解消のため工事不要で設置・撤去できるものやスロープなど
9 歩行器 歩行を補う機能と移動時に体重を支える構造をもつ固定型歩行器や四輪歩行車など(シルバーカーは対象外)
10 歩行補助つえ サイドウォーカー、松葉づえ、多脚杖(3~4本の脚)、ロフストランド・クラッチなど(一脚杖のステッキ(T字杖)などは対象外)
11 自動排泄処理装置 ベッドに寝たままの状態で排せつを処理する装置で、排尿、排便をセンサーで感知し、吸引・洗浄・乾燥を自動的に行う(レンタル対象は本体のみ)
※対象介護度・・・尿のみ吸引:要支援1・2、要介護1~5。
尿と便を吸引:要介護4・5

軽度者への「例外給付」とは

上記の表のうち対象介護度に条件がある福祉用具についても、例外的にレンタルが可能になる場合があります。
ケアマネジャーに相談のうえ、市区町村に届出を行いましょう。

レンタルまでの流れ

  • ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに相談

  • ケアプランを作成し、福祉用具貸与事業者を選定

  • 福祉用具専門相談員が利用者宅を訪問し、用具を選定・提案

  • 事業者が用具を納品し、利用者の適合状況を確認

  • 用具を決定、利用者と福祉用具貸与事業者が契約

  • レンタル・サービス開始

  • 福祉用具専門相談員による定期的なメンテナンス及びアフターサービス
    (用具の変更も可)

さいごに

今回は福祉用具のレンタルについてご紹介しました。
たとえ身体機能が低下した高齢者であっても、福祉用具を適切に利用することで、自立した日常生活を送ることが出来ます。また、福祉用具は介護者の負担も軽減することでしょう。このように、福祉用具は介護する家庭の生活の質を改善してくれます。
介護が始まって福祉用具をすぐに利用することはなくても、どんな用具があるのか知っておくと介護生活の安心感につながるでしょう。
そのためにも、ケアマネジャーに福祉用具のパンフレットをもらって見ておくとよいと思います。

監修

橋本珠美

橋本珠美

2001年4月、株式会社ユメコムを起ち上げ、介護・福祉の法人マーケットを中心に、誰もが高齢社会を安心して過ごすためのコンサルティングを始める。
また「高齢者と高齢者を抱える現役世代」のための相談窓口「シニアサポートデスク」「ワーク&ケアヘルプライン」を運営し、高齢者やそのご家族の幅広いお悩み(介護・相続・すまいなど)にお応えしている。
相談窓口の事例と自身の経験(ダブルケア)を取り入れたセミナー活動は好評を得ている。

株式会社ユメコム(https://www.yumecom.com)

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